企業行動規範

序文

クラウン・パッケージが社会的責任を果たし、社会からの信頼を得るための基本姿勢として、役員及び従業員が平素より守るべき行動基準「クラウン・パッケージ 企業行動規範」を定めます。クラウン・パッケージはこの行動規範のもと、企業活動のあらゆる場面において常に高い倫理観を持ち、コンプライアンスを重視した経営を推進してまいります。

適用

役員及び従業員は、本行動規範の遵守の責任を負うことを認識し、これに反する行為を行ってはなりません。

通報・違反時の措置

本行動規範に反する、または反するおそれのある行為が行われていることを知った役員・従業員は、上司、事業所長、または第三者内部通報窓口等に報告や相談をすることが求められます。本行動規範に反する行為と認められた場合は、関連法令や就業規則等の定めるところにより、処罰の対象となる場合があります。また、相談・報告したことを理由とするいかなる不利益な取り扱いを受けないよう、報告・相談者は最大限保護されます。

誠実・公正な企業活動

第1条 関係法令等の遵守

事業活動に関係するあらゆる法令を遵守し、許認可・届出・報告等の定められた手続きを適正に行います。また、社内規則、規定等も遵守します。

第2条 公正な競争と取引

独占禁止法その他関連法令を遵守し、カルテルや談合などの違法行為を行わず、公正な競争と取引を行います。下請法その他関連法令を遵守し、下請事業者との適切な取引関係を保ちます。

第3条 腐敗防止

贈収賄、マネーロンダリング、横領等、いかなる相手に対する、いかなる形の腐敗・不正行為も許容しません。

第4条 政治、行政との健全な関係

政治、行政に対しては、常に透明性のある正常かつ健全な関係を保ちます。違法な献金・寄付等の利益供与、贈賄は、これを行いません。

第5条 取引先との誠実、健全な関係の維持

取引先、地域社会に対し、誠実に対応するとともに、節度ある健全な関係を維持します。接待や贈答品の授受、寄付については、法令はもとより、規範、社内規則および健全な商慣習に従います。

第6条 経営情報の開示

株主へ経営の透明性確保に努めるとともに、経済、社会、環境に関わる経営方針、事業活動状況等の企業情報を適時、適切に開示します。

第7条 適正な記録と会計処理

会社の取引や活動を正しく記録し、関係法令に従い、適正に管理・保存します。また、会計処理は一般に公正妥当と認められる基準により行います。

お客様から信頼されるために

第8条 お客様との信頼関係の構築

お客様のために最善を尽くし、誠実な対応を通じてお客様との信頼の絆を守ります。また、企業秘密や個人情報を含め、お客様に関わる情報は適切に管理します。

第9条 性能や品質等の正確かつ適切な表示

商品やサービスの性能や品質等の情報について、景品表示法などの法令を遵守し、お客様に誤解を与えることが無いよう正確かつ適切な表示を行います。

第10条 個人情報の漏洩防止

お客様、ビジネスパートナーの従業員、自社の従業員等の個人情報を適切に管理し、保護します。

第11条 企業秘密の管理

お客様情報のほか営業、製造、研究開発等の秘密情報は会社の重要な財産であり、適切に管理するとともに、許可なく第三者に提供したり、業務以外の目的で使用しません。また、第三者より開示を受けた秘密情報も尊重し、同様に取り扱います。

第12条 会社資産の管理

有形・無形を問わず会社資産については社内規則に従って適正に管理し、私的利用など業務以外の目的では使用しません。

第13条 知的財産の管理と尊重

自社の知的財産を適切に管理・活用するとともに、第三者への権利供与の許諾等は、法令および社内規則に従って行います。また、第三者の所有する知的財産権を尊重し、侵害または不正使用を行いません。

第14条 情報セキュリティの強化

社内で取り扱う情報は個人の所有物ではなく会社の情報資産とし、その保全と保護、セキュリティの強化に努めます。また、全従業員向けにPC、スマートフォン、SNS等の利用ルールを定めた情報リテラシー教育を行い、情報資産の機密性を維持します。

第15条 リスクマネジメントの推進

企業活動を行う上で損失が生じうるリスク、特にサイバー攻撃や災害発生等の緊急事態が発生した場合を想定し、速やかに適切な対応が取れるよう体制強化と従業員教育を行います。

第16条 持続可能な調達の推進

自社だけではなくサプライチェーンにおいても事業継続性のリスクを認識し社会的責任を果たしていく観点から、ビジネスパートナーにおいても本行動規範への理解を求め、持続可能な調達を推進します。

人権の尊重

第17条 基本的人権と多様性の尊重

すべての人の基本的人権と多様性を尊重し、思想・信条、国籍、出身地、宗教、言語、性別、性的指向、障がい、社会的身分、社内的地位等による不当な差別を一切認めません。

第18条 強制労働・児童労働の排除と若年労働者への配慮

奴隷労働、拘束労働、人身売買などのいかなる強制労働、及び児童労働を認めません。また15歳未満の児童、義務教育を終えていない年齢または法令で定められた就業最低年齢のいずれか高い年齢に満たない児童は雇用しません。また18歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

第19条 結社の自由

結社の自由と団体交渉に関する、従業員の基本的権利を尊重します。

安心して働ける職場環境の構築

第20条 安全の確保

事業活動のあらゆる過程で常に安全を最優先に考え、製品・サービスの安全性確保、化学物質の適正管理、操業設備等の保安・防災管理を確実に実施します。万一異常を発見したときも、安全確保を最優先して対応します。

第21条 労働災害・労働疾病

労働災害及び労働疾病の状況を把握し、また適切な対策を講じます。身体的に負荷のかかる作業を特定の上、災害・疾病に繋がらないように適切に管理いたします。すべての従業員に対して、心身の健康管理には十分に留意します。

第22条 感染症対策

新型コロナウイルス等の感染症については、お客様、ビジネスパートナー、従業員の安全・安心を第一に考え、政府及び各自治体の方針に基づいた感染予防と感染拡大の防止、事業継続に向けた対応を実施します。

第23条 風通しのよい職場風土

業務や職場の課題について、お互いオープンに話し合える職場風土の実現と維持のために、常に最大限の努力をします。職場で解決困難な問題は、決して抱え込まずに上司、事業所長、第三者窓口等に相談し、解決を図ります。相談を受けた側も相談者のプライバシーを最大限保護した上で有効な策を講じ、解決に努めます。

第24条 ハラスメントの排除

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントを含むあらゆるハラスメント行為を排除します。発覚した場合にはプライバシーの保護と被害者への不利益が発生しないよう徹底しながら、再発防止策の立案を含め迅速に適切な対応をとります。

第25条 ワーク・ライフ・バランスの推進

多様な従業員一人ひとりが能力を十分発揮できるよう、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮して、働きやすい環境づくりに努めます。

第26条 公正・適正な評価と平等な機会の提供

透明性の高い公平な人事評価制度を導入し、従業員が成長しより生き生きと活躍できる職場を提供します。報酬、採用、教育、昇進など雇用のあらゆる側面で平等な機会の提供の保証に努めます。

第27条 自律と成長

一人ひとりがチャレンジ精神と自律性を持って職業意識に徹し、目標達成と自身の成長を実現します。

良き企業市民として

第28条 環境の保全

環境に関する法令等を遵守することはもとより、ISO14001に準じた環境方針に基づいた行動指針を実践します。

第29条 良識ある行動

常に社会との関わりを意識して、高い倫理観のもと良識をもって行動します。また、良き社会人として、社会の発展充実に向けた諸活動に参画するよう努めます。

第30条 反社会的勢力との関係断絶

反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

社会との調和

第31条 国際社会との共生

各国の法令遵守はもとより、その社会規範、文化、慣習を尊重し、現地社会の発展に寄与、貢献します。

第32条 地域社会への貢献

活動する地域での相互交流を深め、その課題の解決や生活文化の充実に寄与するように努めます。

【附則】
1. 本規範は2010年4月1日から実施する
2. 2021年10月1日改訂
3. 2024年5月1日改訂 ※第18条を変更

社員行動憲章

個人情報保護方針

株式会社クラウン・パッケージ（以下「当社」）は、当社の事業に関連して取得する個人情報を、以下のとおり適切に取り扱います。

1.法令遵守

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」）及び同法に基づく政令・規則並びに関係するガイドライン等を遵守し、個人情報（同法第2条第1項に定める個人情報をいいます。以下同じ。）を適切に取り扱います。

2.取り扱う個人情報の種類

当社は、以下の個人情報を、適正かつ公正な手段により取得し利用します。

（1）お客様の役員及び従業員等に関する個人情報
氏名、会社名・団体名、部署、電話番号、電子メールアドレス、住所、口座番号、ご購入いただいた商品の内容、商談内容、お問い合わせ内容

（2）採用応募者に関する個人情報
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、学校名、学部名、卒業予定、職務経歴、当社へのご質問等

（3）退職者に関する個人情報
氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、任期、報酬、退職慰労金額、口座番号、勤務先会社名、社員コード等

（4）株主及び当社株式の持株会の会員に関する個人情報
氏名、住所、メールアドレス、保有株式数、株式取得日、株主番号、配当金支払履歴、配当金支払口座等

3.個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の目的で適正に利用し、違法または不当な行為を助長、あるいは誘発するおそれがある方法による利用はいたしません。なお、個人データの提供が法令・契約等において必要な要件であるにも関わらず、ご本人が個人データを提供されない場合、当社は、当該ご本人に対して、商品・サービスを提供できない場合があります。

（1）お客様の役員及び従業員等に関する個人情報
業務上必要な連絡・商談または打合せ等、及びそれに関わる手続きのため
お客様が注文等した商品・サービスの内容を確認するため
お客様が注文等した商品・サービスの代金のご請求、及びお支払いの有無・状況等を確認するため
商品・サービスを販売・発送するため
お客様からのご相談・見積依頼・資料送付依頼に対応するため
当社の商品・サービスに係る情報（カタログ等を含む）、キャンペーン・催し物、アンケート調査・モニター調査等の情報を、メールマガジン・ダイレクトメール等の広告を送付または表示等することにより提供するため
当社の商品・サービスの企画・開発・改良を行うため、及び営業・販売・マーケティング活動で活用するため
当社の施設への入退管理及び安全管理のため

（2）採用応募者に関する個人情報
採用審査を含む採用業務の実施及び管理のため
採用応募者への採用情報等の提供または連絡のため

（3）退職者に関する個人情報
退職者に関する労働関連法令への対応のため
採用応募者への採用情報等の提供または連絡のため
退職者へ連絡及び問い合わせ対応のため

（4）株主及び当社株式の持株会の会員に関する個人情報
会社法その他法令に基づく権利の行使または義務の履行のため
法令に基づく管理のため
株主への連絡のため

4.正確性の確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ（個人情報保護法第16条第3項に定める個人データをいいます。以下同じ。）を正確かつ最新の内容に保ちます。また、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

5.安全管理装置

当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

6.委託先の監督

当社は、個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定めて適切な委託先を選定し、委託契約を締結し、委託先における個人データの取扱い状況を含む情報管理体制を確認する等、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

7.第三者への提供

当社は、ご本人の同意を取得した場合、その他の個人情報保護法上認められる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

8.保有個人データの開示等

ご本人から、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等若しくは第三者提供の停止または第三者提供記録の開示（以下「開示等」）の請求を受けた場合、当社は、ご本人からの請求であることを確認のうえ、個人情報保護法に基づき遅滞なく対応します。なお、利用目的の通知及び開示の請求について、当社は、実費を勘案した合理的な範囲内の手数料を徴収することができるものとします。開示等をご希望のお客様は、下記「お問い合わせ先」に記載のメールアドレスにご連絡ください。

9.お問い合わせ先

当社によるお客様の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情、相談等は、下記お問い合わせ先に郵送、電話または電子メールにてご連絡ください。直接ご来社頂いての申し出はお受けしておりませんので、何卒ご了承ください。

お問い合わせ先
〒485-8654 愛知県小牧市小針3-67
TEL：0568-76-4527（AM8：30〜17：30、土日、祝日を除く）
電子メール：info@crown-grp.co.jp

なお、当社の住所及び代表者の氏名については、会社概要のページをご参照ください。

10.クッキー（Cookie）等の利用について

クッキーとは、Web サーバーがお客様のブラウザに送信する小規模の情報であり、お客様のディスクにファイルとして格納される場合があります。クッキーの利用により、お客様が使用されているコンピューターを識別できますが、利用者個人の識別はできません。当社ウェブサイトでは、お客様個々の利用に合わせてカスタマイズした、より良いサービスを提供することを目的としてクッキー及びその他クッキー類似技術（以下「クッキー等」）を利用する事があります。お客様はブラウザの設定により、クッキー等の機能を無効にすることができますが、その場合ごく一部のサービスがご利用になれなくなることがありますので予めご了承ください。

11.本方針の変更

当社は、法令の改正その他当社が必要と認める場合に、本方針を予告なく変更することがあります。この場合、当社は、当社ウェブサイト上において変更後の本方針を掲載し、その後は、変更後の本方針に従い個人情報を取り扱います。ただし、法令上お客様の同意が必要となる変更を行う場合には、当社所定の方法により、お客様の同意を取得します。

2005年 4月1日制定
2022年12月1日改定

反社会的勢力に対する基本方針

株式会社クラウン・パッケージ（以下「当社」）は、次のとおり、反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

1.組織としての対応

株式会社クラウン・パッケージ（以下「当社」）は、次のとおり、反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

2.外部専門機関との連携

適切な助言、協力が得られるよう、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

3.取引を含めた一切の関係遮断

取引関係を含め、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。

4.有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求など、有事の際には、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行います。

5.裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。

贈収賄防止に関する基本方針

株式会社クラウン・パッケージ（以下「当社」）は、次のとおり、反社会的勢力に対する基本方針を定め、役株式会社クラウン・パッケージグループ（以下「当社グループ」）は、社会的責任を果たし、社会からの信頼を得るための基本姿勢として、役員及び従業員が平素より守るべき行動基準である「クラウン・パッケージ企業行動規範」を定めています。そして、「クラウン・パッケージ企業行動規範」第3 条に規定する「腐敗防止」に関して、本基本方針を定め、贈収賄防止に関する取り組みを徹底します。

1.適用範囲

本基本方針は、当社グループのすべての役員及び従業員（嘱託、契約社員、派遣社員、出向者等を含みます。以下、「役職員」）に適用されます。

2.関連法令の遵守

当社グループは、日本における刑法、不正競争防止法、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程、地方公共団体の定める倫理規程、政治資金規正法のみならず、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国贈収賄防止法（UKBA）、及びその他の国または地域の贈収賄の防止、公務員倫理またはそれらに関する処罰を内容とする法令等（OECD外国公務員贈賄防止条約及び国連腐敗防止条約を実施する法令を含む。）を遵守し、贈収賄防止に関する取り組みを徹底します。

3.贈賄行為の禁止

1. 当社グループは、営業上の不正の利益を得るために、公務員等（日本法上の国家公務員、地方公務員及びみなし公務員並びに外国法上これと同等の者として扱われる者）に対し、その職務に関する行為をさせ、若しくはさせないこと、またはその地位を利用して他の公務員等にその職務に関する行為をさせ、若しくはさせないようにあっせんすることを目的として、または公務員等の職務に関連して、金銭その他の利益（接待、贈答、公務員等が負担すべき経費の負担、寄付、助成その他の便益）を供与したり、これらの申込み・約束を行いません。
2. 当社グループは、公務員等に対し、贈賄行為（上記（1）の供与、申込みまたは約束）を行わないよう、国内外を問わず贈収賄防止関連法を遵守した事業活動を行います。
3. 当社グループは、代理店・コンサルタント等の第三者を介した公務員等への贈賄行為を行いません。
4. 各国・地域の法令により非公務員との間での贈収賄が禁じられている場合には、当該国・地域との関係では、当社グループは、上記（1）から（3）までの「公務員等」を「公務員等及び非公務員」と読み替えて対応いたします。

4.記録管理の徹底

当社グループは、社内関連規程を遵守し、あらゆる取引の記録に関して適時正確に行うとともに正確かつ整然と管理します。

5.安全管理措置

当社グループは、本基本方針または国内外を問わず贈収賄防止関連法（第2条に挙げた、贈収賄の防止、公務員倫理またはそれらに関する処罰を内容とする法令等）に違反した場合は、関係当局等の調査に全面的に協力するとともに、就業規則等に従い適切な処分を行います。

6.改訂

当社グループは、国内外を問わず贈収賄防止関連法を遵守するために、定期的に本基本方針を見直し、必要が生じた場合には、速やかに改定します。