本基本方針は、当社グループのすべての役員及び従業員（嘱託、契約社員、派遣社員、出向者等を含みます。以下、「役職員」といいます。）に適用されます。

当社グループは、日本における刑法、不正競争防止法、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程、地方公共団体の定める倫理規程、政治資金規正法のみならず、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国贈収賄防止法（UKBA）、及びその他の国又は地域の贈収賄の防止、公務員倫理又はそれらに関する処罰を内容とする法令等（OECD外国公務員贈賄防止条約及び国連腐敗防止条約を実施する法令を含む。）を遵守し、贈収賄防止に関する取り組みを徹底します。

（１） 当社グループは、営業上の不正の利益を得るために、公務員等（日本法上の国家公務員、地方公務員及びみなし公務員並びに外国法上これと同等の者として扱われる者）に対し、その職務に関する行為をさせ、若しくはさせないこと、又はその地位を利用して他の公務員等にその職務に関する行為をさせ、若しくはさせないようにあっせんすることを目的として、または公務員等の職務に関連して、金銭その他の利益（接待、贈答、公務員等が負担すべき経費の負担、寄付、助成その他の便益）を供与したり、これらの申込み・約束を行いません。

（２） 当社グループは、公務員等に対し、贈賄行為（上記(1)の供与、申込み又は約束）を行わないよう、国内外を問わず贈収賄防止関連法を遵守した事業活動を行います。

（３） 当社グループは、代理店・コンサルタント等の第三者を介した公務員等への贈賄行為を行いません。

（４） 各国・地域の法令により非公務員との間での贈収賄が禁じられている場合には、当該国・地域との関係では、当社グループは、上記（１）から（３）までの「公務員等」を「公務員等及び非公務員」と読み替えて対応いたします。

当社グループは、社内関連規程を遵守し、あらゆる取引の記録に関して適時正確に⾏うとともに正確かつ整然と管理します。

当社グループは、本基本方針または国内外を問わず贈収賄防止関連法（第2条に挙げた、贈収賄の防止、公務員倫理又はそれらに関する処罰を内容とする法令等）に違反した場合は、関係当局等の調査に全面的に協力するとともに、就業規則等に従い適切な処分を行います。

当社グループは、国内外を問わず贈収賄防止関連法を遵守するために、定期的に本基本方針を見直し、必要が生じた場合には、速やかに改定します。