事業報告

当期における内外の経済環境を顧みますと、まず世界経済は米中貿易交渉の対立が激しさを増す中で、年度前半は中国や欧州景気を中心に減速感が強まっていきました。年度後半になると、米中間の対立が幾分和らいだことで、世界経済の先行きに対する楽観的な見方が広がりましたが、2020年に入り新型コロナウイルス問題が顕在化したことで、世界経済は急速に悪化しました。

わが国では、世界経済の減速から景気の下振れが懸念されましたが、総じてみれば、年度前半は、個人消費など堅調な内需に支えられて、緩やかな持ち直しが続きました。年度後半は、消費税率が引き上げられたことや天候不順の影響で個人消費を中心に景気は落ち込んだものの、軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元といった政策効果もあり、過去の増税時と比べると落ち込みは小幅となりました。しかし、新型コロナウイルス問題が顕在化し、東京オリンピック・パラリンピック開催の一年延期が決定される中、景気は年度末にかけて急速に悪化しました。

そのような経済情勢の中、当社は外部環境の激しい変化にも素早い対応ができる社内体制の構築に力を注ぎました。『次の10年の成長に繋げる基礎を築く』の全社基本方針の下、新たな市場開拓、新たな製品開発、新たな人材開発及び人材安定化の3つの重点ターゲットを掲げて活動して参りました。

その結果、売上高は46,831百万円(前年同期比 +4.6%)、営業利益は1,889百万円(前年同期比 +26.4%)、当期純利益は 1,174百万円(前年同期比 +12.0%)となりました。

売上高推移

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